いわゆる統一教会の被害者救済をめぐり、岸田首相が今の国会への提出を目指す新たな法案について、与野党での調整が始まります。中継です。

岸田首相はこれまで新たな法案を今の国会に提出することには慎重でしたが、支持率の急落で方針転換に追い込まれた形です。野党との法案内容の調整は紆余（うよ）曲折も予想されます。

被害者救済のための新たな法案について、自民党の茂木幹事長は9日午後、野党4党の幹事長らと個別に会談し、意見や要望を聞き取る予定です。

複数の政府関係者によりますと政府は10月半ばから法務省や消費者庁などで内々に政府案の作成を準備していました。

岸田首相周辺は政府案提出へと方針転換した理由について「野党が出している法案は法律の体をなしてない。与野党協議がまとまっていく感じもしなかった」と説明しています。

政府・与党は新たな法案に野党側が求めているマインドコントロールの定義や家族らによる寄付の取り消し権、寄付の上限規制などは盛り込まない構えですが、首相周辺は「最初から議論を排除している訳ではない」と話していて野党との協議の余地は残している形です。

一方、永岡文部科学相は、国会で教団への質問権の行使について「今週中に行使の可否を判断したい」と述べました。