沖縄県が近くまん延防止等重点措置の適用を国に求めることについて、松野官房長官は５日、正式に要請があった場合、「速やかに検討を行う」と述べました。

松野官房長官「都道府県から要請があった場合は、国会の付帯決議等を踏まえ、速やかに検討を行うこととしています」

玉城知事は６日にも国に重点措置の適用を求める考えですが、ある政府高官は「沖縄県の要請内容をみて対応する。病床は逼迫していないので、緊急事態宣言を出す必要はない」と話しています。

また、与党幹部が「重点措置を適用するなら、沖縄だけよりも懸念されている地域をひとくくりでやった方がいい」と指摘している他、政府関係者も「適用する地域が沖縄だけでいいのか。明日、夕方にも関係閣僚が協議して適用する地域や期間を協議する」と語っています。

複数の政府関係者によりますと、沖縄県が６日に要請をした場合、政府は７日にも対策本部を開き方針を決定する方向で調整を進めています。