政府は１９日、幹部官僚の人事を弾力的に行えることを柱とする国家公務員法改正案を閣議決定した。

　この法案は、各府省の官僚トップの事務次官から局長、部長級までを同じレベルのポストとすることで、これまでは事実上できなかった降格や昇格を省庁横断的に配置転換という形でできることが柱となっている。

　政府は、今回の法案を、政治主導を目指す公務員制度改革の第一歩と位置づけているが、現職官僚からは「違う省庁から抜てきしても、専門的な知識がなければ務まらないのではないか」「判断を間違った場合、どう責任をとるのか」などの反発も出ている。