「５月末までに決着をするというのは、私は何度も言明してますから。私としてもこれは覚悟を決めて臨んでいる話ですから、努力をするのは言うまでもありません。必ず私が申し上げた通りに結論を出します。すなわち、決着というのは、アメリカもそれから沖縄だけではありません。国民の皆さんも、この方向でいこうと理解を示すことが前提で、その前の前提としては、連立内閣ですから、連立としても合意するということが必要になります。ある意味で基本的に３点が満たされれば決着だというふうに私は考えています」－調整が難航しているアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山首相は１５日夜、これまでの発言通り、５月末までにアメリカ、地元、連立与党の３者の合意を得た形での決着を目指す方針を強調した。

　平野官房長官が１５日、「最終的な合意に至っていなくても、一つの政府方針で交渉を始めることが決着だ」との認識を示したことについては、「交渉の最前線の官房長官だから、穏やかなものを考えているかもしれない」と述べて、認識が異なるとの考えを示した。

　また、５月末までに決着できなければ退陣すべきとの声が出ていることについては、「覚悟を決めて臨んでいる」とした上で、「必ず私が言った通りに結論を出す。最善を尽くす、それしか有りません。」と強気の姿勢を見せた。

　これに対して、自民党・谷垣総裁は「日米安保体制、日米同盟に対して深刻な信頼を失ったということでもあり、私は当然、その時は退陣されるべきだと思います」と述べ、５月末の決着ができなければ、鳩山首相は退陣すべきだと強調した。