アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先をめぐり、鳩山首相が沖縄で県外への全面移設の断念を伝えたことについて、社民党は６日朝、あくまで連立与党の立場で県外移設を主張していく方針を確認した。

　社民党の常任幹事会では「首相の発言にはがっかりした」「何を今さら辺野古（沖縄・名護市）なんだ」などという意見が相次いだが、あくまで与党として県外移設を働きかける方針を確認した。

　こうした中、重野幹事長は会見で、「（５月）末だということに自らを縛るのではなくて、もっと広く深く沖縄県民の痛みを共有する方向で導き出される結論であってほしい」と述べ、５月末の期限を先送りすべきとの考えを示した。

　社民党としては、政府の方針が「県内移設」で正式決定すれば、連立離脱も視野に入ってくるため、今後、県外移設とともに決着の先送りを主張していくことになりそうだ。