５月末の決着期限が迫るアメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で、鳩山首相と関係閣僚が１０日、政府案の詰めの協議を行い、骨子を固めた。

　関係閣僚会議では、沖縄・名護市辺野古の浅瀬に新たな滑走路を造るとともに、鹿児島・徳之島へ海兵隊部隊の一部や訓練を移転させることを確認した。さらに、沖縄の負担を軽減するため、九州などに訓練の一部を移すことや、アメリカ軍が使っている鳥島や久米島の射爆撃場の返還などを、１２日から始まる日米実務者協議で提案することも決めた。一方、５月末までにアメリカや地元、連立与党の合意を得るのは困難なことから、鳩山首相が明言している「５月末までの決着」の意味合いについても意見調整したとみられる。

　一方、社民党は１０日、拡大三役懇談会を開き、国民的合意もほとんどできていないことから、５月末の決着の期限にこだわるべきではないとの認識で一致した。そして、あくまで国外移転を主張していく方針を確認した。