事業仕分け第２弾後半戦２日目の２１日は、公共的な事業を担うために特別な法律に基づいて設立された特別民間法人の事業を対象に含め、家庭用電気メーターの精度が法律で定める基準を満たしているかなどの検定を行う特別民間法人「日本電気計器検定所」を取り上げた。

　日本電気計器検定所側・石田資源エネルギー庁長官「６回にわたり（検定の）手数料を引き下げてきた。フロー（収支）では赤字になっている」

　民主党・菊田真紀子議員「手数料収入が剰余金になって留保されている。毎年度、赤字になるような手数料の水準が適当か？このことが、民間参入しにくい状況を作っているのではないか」

　仕分け人は「事実上、検定市場を独占しているこの法人が、剰余金を元に赤字にしてまで検定手数料を安く設定していることで、ほかの民間が新規参入できない」などと指摘し、事業の見直しと剰余金の国庫返納を提言した。