来年４月から中学生などが使用する教科書の検定作業が終わり、結果が公表された。

　今回、主に検定の対象となったのは中学生が来年４月から使用する教科書。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについて初めて取り上げられたほか、フィギュアスケートの羽生結弦選手やノーベル平和賞のマララ・ユスフザイさんの記述も見られた。

　また、去年一部改訂された教科書検定の基準が初めて適用された。公民の戦後処理についての記述では、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」との検定意見がつき、「日本政府は国家間の賠償などの問題はすでに解決済みという立場をとってきています」との記述が追加された。

　一方、領土については、記述の量が全体で約２倍に増え、社会科の地理、歴史、公民のすべての教科書会社が初めて島根・竹島、沖縄・尖閣諸島について取り上げた。７割以上の教科書で竹島、尖閣諸島は「日本固有の領土」などと記述しているほか、竹島については「韓国が占拠している」などと、政府見解が反映された形となっている。