アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題をめぐり、社民党は２７日朝、日米の合意文書に沖縄・名護市辺野古への移設が明記された場合、閣議での政府方針への署名を拒否することを確認した。

　社民党内では、今後の発言力を維持するため連立政権にとどまりたいとの考えが大勢だが、閣議での署名拒否を党として明確にしたことで、事態は緊迫している。２６日夜に「署名を求めるのが自然だ」と述べた鳩山首相は２７日朝、社民党の理解を得るため努力する考えを強調した。

　鳩山首相の側近からは、「サインしないなら福島消費者相（社民党党首）を毅然（きぜん）として罷免すべき」との強硬論が出る一方、民主党幹部は「連立を組んでいるんだから配慮するのは当たり前だ」と社民党の連立離脱を避けるため、妥協すべきだと話している。

　２８日の閣議を控え、鳩山政権の混迷が続いている。