沖縄・宜野湾市のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐり、政府は２８日、沖縄・名護市辺野古周辺に移設するとした日米の共同声明を発表した。

　共同声明がまとまったことを受けて、鳩山首相は２８日朝、首相公邸でアメリカ・オバマ大統領と約２０分間、電話で会談した。その後、日米両政府は、岡田外相、北沢防衛相ら日米の外務、防衛担当相４人の連名で共同声明を発表した。

　それによると、「１８００メートルの長さの滑走路を辺野古崎地区及びそれに隣接する水域に設置する」として、辺野古周辺への移設を明記している。また、普天間基地のヘリコプター部隊の訓練については「二国間及び単独の訓練を含め沖縄県外への移転を拡充する」とした上で、「徳之島の活用が検討される」と、鹿児島・徳之島についても触れられている。

　鳩山首相としては、これを受けて、２８日中に閣議での合意を経て、記者会見を行う予定。しかし、社民党・福島党首は辺野古への移設を前提とした政府方針の署名には応じない考えを崩しておらず、社民党は２８日昼にあらためて対応を協議することにしている。

　社民党の連立離脱の可能性もある中、鳩山首相がいかに連立政権内を調整して、国民に対して普天間基地移設問題を説明するのか、真価が問われている。