G7外相会合 イスラム国対応で共同声明
日本やアメリカなどG7(=主要7か国)による外相会合が25日、アメリカ・ニューヨークで開かれ、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けた取り組みを支持するとの共同声明を発表した。
G7外相会合の共同声明では、イスラム国による残虐な暴力を非難し、人質を即時に安全かつ無条件で解放するよう求めている。さらに、アメリカなどが「イスラム国」に対して行っている空爆については、組織の弱体化に向けて重要だとしている。
会合ではまた、岸田外相が、中国が東シナ海などで海洋進出を強めていることを念頭に、「南シナ海や東シナ海の問題は地域の平和と安全に直結している」と訴えたのを受け、外相らは法の支配は尊重されるべきとの認識で一致したという。