来月１１日の参議院議員選挙に向け、菅首相は１７日、民主党のマニフェストを発表し、消費税率の引き上げ幅について、今年度中に考えをとりまとめる方針を示した。

　消費税率の引き上げについて、菅首相は「超党派の協議で同意を得る努力をしたい」と述べ、具体的な税率は自民党が掲げている「１０％」を一つの参考にしたいとしている。

　また、マニフェストには、子ども手当について今年度支給されている月額１万３０００円からの上積み分は現物支給に代えられるとして、見直すことも盛り込まれた。さらに、去年のマニフェストに盛り込まれていた、無駄の削減などで年間約１６兆円を生み出すとした目標額や政策実現の工程表が記載されていない。

　「官僚丸投げから政治家主導」や「コンクリートから人へ」といったスローガンもなくなり、現実路線に大幅に修正されている。