来月１１日の参議院議員選挙を前に、与野党９党の党首が２２日、初めて一堂に会し、議論を戦わせた。

　菅首相（民主党代表）は「このままでは社会保障そのものが破たんしてしまう財政になっている」として、増え続ける社会保障費を賄うため、消費税増税に向けた議論が必要だと訴えた。また、自民党・谷垣総裁も「次の世代に責任を持つ。消費税の必要性を逃げずに主張する」と述べた。たちあがれ日本は、１２年度から消費税率を３％上げて８％にするなどと、具体的数字を挙げて賛成の意向を示した。

　一方、公明党や新党改革は、増税論議は否定しないものの「まず社会保障のあるべき姿を論議すべき」などと、慎重姿勢をにじませている。与党・国民新党は、今の段階での増税論議は反対。また、共産党、社民党、みんなの党は消費税増税に明確に反対した。