政府は２０日、来年度予算で国債費を除く一般会計の歳出を７１兆円以下とする概算要求基準の骨子を決定した。

　来年度予算の概算要求基準の骨子では、政策と地方に使う予算の上限を今年度並みの７１兆円以下とする原則が確認された。また、無駄を見直して、新成長戦略やマニフェストに掲げた施策に予算を重点的に配分し、首相のリーダーシップで大胆に予算を組み替える方針が盛り込まれた。

　一方、一部の閣僚から反発があった各省庁に一律で今年度比で約１割の予算削減を求める項目は盛り込まれなかった。政府は民主党の政策調査会と調整して、今月中に概算要求基準を閣議決定する方針。