政府は２３日、国を相手とした訴訟に関する閣僚会合を初めて開き、政府の中に訴訟対応の部署を設置することを決めた。

　国を相手とする訴訟はこれまで、法務省と、訴訟に関係する省庁が個別に対応してきたが、今後は仙谷官房長官を中心に内閣全体として対応することを決めた。

　仙谷官房長官は会見で、内閣官房の中に訴訟対応の部署を設置することを明らかにし、現在、国が係争中の案件１万８０００件のうち、約６０件の大型訴訟に対応していく考えを示した。