民主党・原口一博前総務相や自民党・岩屋毅議員ら超党派の議員１０人が２９日に集まり、国家主権について考える議員連盟を来月１日に発足させることを決めた。

　原口前総務相は、沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる政府の対応について、「たださなければならないところがある」として、証拠となるビデオの公開などを求めていく考えを示した。

　議員連盟には民主党や自民党の議員のほか、無所属・城内実議員らも参加して、尖閣諸島の問題に限らず、外交や安全保障の面から国家主権について考えていくという。