政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾が２７日に始まり、初日は５つの特別会計について作業が行われた。職歴などを記入して就職に生かす「ジョブ・カード制度」など５つの事業のほか、特別会計の１つも「廃止」と判定された。

　初日の２７日は、雇用保険料などを財源とする「労働保険特別会計」で行われているジョブ・カード制度などに焦点があたった。仕分け人は、制度の目的通り、正規雇用の促進につながっているのか追及し、厚労省の担当者は説明に追われた。

　このジョブ・カードなど「労働保険特別会計」の５つの事業が「廃止」、また「貿易再保険特別会計」と「農業経営基盤強化勘定」がそれぞれ廃止と判定された。実際に廃止されると、少なくとも４４億２０００万円が財源として捻出（ねんしゅつ）されることになる。

　このほか、これまで資産として活用されていなかった国有農地が、全国に東京ドーム９９０個分以上もあることが新たにわかり、「埋蔵金」ならぬ「埋蔵地」の存在が明らかになった。

　２８日は「年金特別会計」など３つの特別会計にメスが入る予定。