政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾で、２８日は３つの特別会計について作業が行われた。無駄な公共事業の温床と指摘されていた「社会資本整備事業特別会計」は「廃止」の判定となった。

　「廃止」とされた社会資本整備事業特別会計のうち、「道路整備」や「治水」、「港湾」などはそれぞれ一般会計化。「空港整備」については、多額の債務があることなどから経過的な措置を経て、将来的に民営化すると判定された。また、大洪水から住宅地を守る「スーパー堤防」事業については、規模が大きすぎることや地元住民の反対などで事業も停滞しており、現実的ではないとして、「廃止」となった。

　「年金特別会計」では、年金のコンピューター記録と過去の紙台帳の照合事業が「見直し」とされ、来年度の概算要求で８７６億７００万円が計上されているものの、「２割程度削減」するよう判定された。

　２９日は、省エネ関連の事業などに使われる「エネルギー対策特別会計」など５つの特別会計が議論の対象となる。