民主党は６日午後、来年度の予算案などに関する党としての３つの提言を政府に提出した。子ども手当については、所得制限を行わず、財源は配偶者控除の見直しを含めて検討するよう求めている。

　「来年度予算編成は、民主党政権になって初めて根っこから作る予算なので、国民に『なるほど』と思ってもらえる予算編成に、ぜひしてほしい」－提言を提出した民主党の城島政調会長代理はこのように述べた。

　子ども手当の給付について、提言では「所得制限を導入すべきではない」とし、上積み分の財源は「配偶者控除の見直しも含めて検討すべき」だとしている。しかし、同じ民主党で来年度の税制改正を話しあう会議の提言では、配偶者控除の見直しには慎重な姿勢で、２つの提言が食い違っており、結論は今後の政治判断に委ねた格好。

　このほか、予算案への提言では財源のメドが立たない中、基礎年金の国庫負担率について、２分の１を維持するよう強調しており、調整は難航が予想される。