政府は、今週中の閣議決定を目指している新しい「防衛大綱」で、陸上自衛隊の定員数を現在の１５万５０００人から１０００人少ない１５万４０００人とすることを固めた。これは、１２日に行われた北沢防衛相と野田財務相との会談で決まったもの。

　陸上自衛隊の定員数について、防衛省は、中国の軍事活動の活発化に合わせ、南西諸島に新たな陸上自衛隊の部隊配備を検討していることから１５万５０００人の現状を維持すべきと主張していた。一方で、財務省は、厳しい国の財政事情を背景に、自衛隊の人件費圧縮のため陸上自衛隊の定員の削減を求め、調整が難航していた。