NNNと読売新聞が今月13日から15日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は34％で、政権発足以来、最低となりました。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は34％で、前回9月調査から1ポイント下がり、政権発足以来、最低となりました。これで4か月連続で30パーセント台です。

「支持しない」は前回より1ポイント下がり、49％でした。

岸田内閣の発足から2年間の実績については、「評価しない」と答えた人が「あまり」と「全く」を合わせて53％、「評価する」と答えた人が「大いに」と「多少は」を合わせて44％で、「評価しない」が上回りました。

岸田内閣の取り組みで評価するものをたずねたところ、「福島第一原発の処理水と風評被害対策」が最も多く51％、続いて「外交や安全保障」が43％でした。

評価すると答えた人が少なかったのは「財政再建」が15％、「物価高対策」が17％にとどまりました。「とくにない」は19％でした。

政府が検討している、物価高対応などの経済対策については「期待できない」が73％に及びました。

岸田内閣の発足後、賃金が上がった実感はあるか、たずねたところ、「ない」が75％、「ある」は16％にとどまりました。

政府が、いわゆる統一教会の解散命令を裁判所に請求したことについては「評価する」が84％に達しました。

ジャニーズ事務所が性加害問題で被害者への補償完了後に廃業し、タレントらと契約して活動を支援する新会社の設立を発表したことについては、「評価する」が59％で、「評価しない」の27％を上回りました。

衆議院の解散・総選挙はいつ行うのがよいと思うかには「来年以降に行う」が33％、「再来年秋の任期満了まで行う必要はない」が31％、「年内に行う」が25％でした。

■NNN・読売新聞世論調査

10月13日から15日全国有権者に電話調査
固定電話　410人回答率52％
携帯電話　612人回答率38％
合計1022人が回答