NNNと読売新聞が今月25日から27日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は35％で、政権発足以来、最低の水準のままでした。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は35％で、前回7月調査と横ばいで政権発足以来、最低の水準のままでした。

「支持しない」は前回から2ポイント下がり、50％でした。

政府が示した、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化する方針を当面維持し、保険証の代わりに交付する「資格確認書」の有効期限を延長する方針については、「賛成」が47％、「反対」が44％とほぼ同じ数値でした。

一方で、マイナカードをめぐるトラブルについて、政府が再発防止策を打ち出し、11月末までに総点検を完了させる方針を示したことには、「評価しない」が52％で、「評価する」の38％を上回りました。

マイナカードをめぐるトラブルへの対応について、岸田首相は指導力を発揮しているかについては、発揮していると「思わない」が74％でした。

マイナカードの普及を進めてきた、河野デジタル相のこれまでの対応を評価するか、たずねたところ、「評価しない」が53％で、「評価する」の36％を上回りました。

政府が、福島第一原発の処理水について、海への放出を今月24日に始めたことは、「評価する」が57％、「評価しない」が32％でした。

洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で、秋本真利衆議院議員が収賄容疑で家宅捜索を受け自民党を離党したことが岸田内閣の今後の政権運営にどの程度、影響があると思うか、たずねたところ、「影響がある」と答えた人は「大いに」と「ある程度」を合わせて59％に達しました。

9月に予定される内閣改造と自民党役員人事で、閣僚や党役員を刷新した方がよいか、については刷新した方がよいと「思う」が56％、「思わない」が21％でした。

■NNN・読売新聞　世論調査
（8月25日から27日　全国有権者に電話調査）
固定電話424人　回答率57％
携帯電話609人　回答率39％
合計1033人が回答