NNNと読売新聞が今月1日、2日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率は45パーセントで政権発足以来、最も低くなりました。

世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は45パーセントで前の月より5ポイント下がり、政権発足以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」は46パーセントと、5ポイント上がって最も高くなり、「支持する」を初めて上回りました。

政府が、安倍元総理大臣の国葬を実施したことをよかったと思うか、たずねたところ、よかったと「思わない」が54パーセントで、よかったと「思う」の41パーセントを上回りました。

今後、一定の業績を残した総理経験者などを対象とした国葬を実施してもよいと思うか、では「思わない」が58パーセント、「思う」は33パーセントでした。

いわゆる統一教会と安倍元総理の関係について調査を行うべきだと思うかについては、「思う」が59パーセントで、「思わない」の37パーセントを上回りました。

また、いわゆる統一教会と政治家の関係をめぐる問題で、岸田総理は指導力を発揮していると思うかをたずねたところ、「思わない」は80パーセントに達しました。

物価高に対する政府の対応は、「評価しない」が73パーセントにおよびました。

物価高への対応や安倍元総理の国葬は評価が低いほか、いわゆる統一教会をめぐる問題でも岸田総理の対応への評価は低く、内閣支持率の下落には歯止めがかかっていません。

こうした中、岸田総理にはどのくらい総理を続けてほしいと思うか、たずねたところ、「自民党総裁の任期が切れる2024年9月まで」が39パーセントで最も多くなりました。ただ、8月に同じ質問をしたときより6ポイント低くなっているほか、「すぐに交代してほしい」は20パーセントと、8月よりも10ポイント増えています。

今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は71パーセント、「反対」は21パーセントでした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が58パーセントでした。

■NNN・読売新聞世論調査
10月1日から2日　全国有権者に電話調査
固定電話411人（回答率59％）
携帯電話678人（回答率41％）
合計1089人が回答