NNNと読売新聞の世論調査で、岸田内閣の支持率が41パーセントと先月から15ポイント急落しました。政府・与党内ではマイナンバーカードをめぐトラブルへの危機感が高まっています。中継です。

マイナンバーカードをめぐるトラブルの総点検には一定の時間がかかるため、解散・総選挙の判断に影響が出るのではとの受け止めが広がっています。

NNNと読売新聞が今月23日から25日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は41パーセントと、5月の前回調査より15ポイント下がりました。

また、マイナンバーカードをめぐるトラブルに政府は適切に対応していると思うかについては、「思わない」が67パーセントに達しました。

松野官房長官
「一日も早く国民の皆様の信頼を取り戻せるよう、政府を挙げて取り組んでいきます」

自民党内からは「政府に危機管理の視点が欠けている」との声が上がっているほか、ある自民党幹部は「早期解散を見送り、少子化対策の財源議論も先送りにした総理の『決断のなさ』が支持率急落の原因だ」と指摘しています。

政府はマイナンバーカードについて、秋までをメドに総点検を行う方針ですが、政府・与党内からは「すぐに支持率は上向かず、岸田総理は解散の機会を失った」「秋の解散・総選挙は難しいのではないか」との見方も出ています。

今回、マイナンバーをめぐる国民の不信感の根深さが浮き彫りとなった形で岸田政権としてどう払拭するのか、改めて問われることになります。