自民党は２２日朝、谷垣総裁ら幹部が集まり、月末にも採決が行われる１１年度予算案に対して、子ども手当などを撤回して、景気対策に充てるよう求める組み替え動議を提出することを確認した。また会合では、１１年度予算関連法案のうち、公債特例法案と税制改正法案に反対する方針を確認した。

　さらに、民主党・小沢元代表が２２日に党の倫理委員会で弁明をしたことに関連し、「党員には説明をするけれども、国民には何も語らないということで済まされるわけがない」などとして、引き続き証人喚問を求めていくことを確認した。