６、７日に行われた国の規制や制度の見直しについて公開の場で話し合う「規制仕分け」が終了した。話し合われた１２項目全てについて、経済成長や消費者保護を促す方向性が示された。

　７日は、電気自動車を短時間で充電できる急速充電器の設置を、一つの敷地につき一つしか認めないという規制を緩和するべきかどうかが議論された。その結果、電気自動車の普及促進のため、急速充電器に限り、複数の電気契約を認める方向となった。

　蓮舫行政刷新相は閉会式で、「今回の規制仕分けの評価結果は、３月末にまとめます。政府の規制・制度改革方針にしっかり盛り込んで、閣議決定をして確実に実行していく、その方向性を誤らないようにしていきたい」と述べた。

　一方で、今回の仕分けは、これまでと比べて緊張感に欠ける場面も見られた。方向性は示したものの、結果を担保する結論に至らず、菅政権の求心力が低下する中、どう具体的に進めるか、道筋は見えていない。