政府は１６日、東日本大地震の被災地で、統一地方選挙の延期が可能となる特例法案を閣議決定した。

　延期が可能となるのは、震災の被害が著しく、選挙を行うことが困難だと総務相が指定した自治体。希望する自治体は２か月から６か月間、投票日を延期できることになる。岩手県知事選挙の告示が今月２４日に迫っているところから、政府は週内の成立を目指している。