政府は、いわゆる「背広組」と呼ばれる防衛官僚と、「制服組」と呼ばれる自衛官を事実上、対等の立場に位置づける事などを盛り込んだ「防衛省設置法改正案」を閣議決定した。

　「改正案」では、防衛相に対し、政策面での補佐を行う防衛官僚と、軍事面での補佐を行う自衛官を、事実上、対等に位置づけるよう規定の見直しを行う。また、自衛隊の部隊運用を迅速化するため、運用に関わる業務を自衛官が主体となる統合幕僚監部に一元化する事が盛り込まれている。

　中谷防衛相「（文官と自衛官が）車の両輪のごとく相まって、調整ふんごうしていくという中で、（防衛相が）適切に判断するのがシビリアンコントロールだと思います。相互に機能が作用して（シビリアンコントロールが）より強化されると認識している」

　防衛装備品の調達や輸出を一元管理する、「防衛装備庁」の新設も柱の一つで、コストの削減や、昨年、閣議決定した防衛装備移転３原則をふまえ、装備品の輸出に向けた体制を強化する内容となっている。