ＮＮＮが１５～１７日に行った世論調査によると、福島第一原発の事故に対する菅内閣の対応について「評価しない」と答えた人が６８．５％に達した。国会では１８日、東日本大震災や原発への対応をめぐり、集中審議が行われている。

　参議院予算委員会の質疑では、民主党からも「先の統一地方選挙の敗北は政府の震災対応への批判の表れでは」との質問が出た。これに対し、菅直人首相は「政府の対応は国民から一定の評価を得ている」との認識を示した。

　民主党・藤原良信議員「（統一地方選の結果は）今回の震災対応の表れとも心配している。深刻に受け止めなければならないと思っている。今回の選挙の総括と合わせ、民主党代表である首相の所見をうかがいたい」

　菅首相「民主党にとっては、この前半戦の選挙が厳しい結果であったことは謙虚に受け止めなければならないと思っている。国民の皆さんにも、少なくとも政府全体の、例えば自衛隊の動きとかいろんなことについては、一定の評価はいただいていると理解している」

　また、「東京電力」が示した、今後６か月から９か月をメドに原発事故を収束させるとの工程表について、菅首相は「達成できた場合には、どういう形で住民が戻ることが可能になるか、一定の方向を出せる」との認識を示した。

　こうした中、東京電力・清水正孝社長も委員会に姿を見せ、自民党の議員が原発事故の初動対応などについて追及している。