海江田経産相は１７日、福島第一原子力発電所の事故による被災者支援の工程表を発表した。

　海江田経産相は「原子力政策は、我が国が政策として推し進めてきたものであり、今回の原子力被災者の皆さんはいわば、国の政策による被害者です」と述べた上で、「最後まで国が責任を持つ」と強調した。

　被災者支援の工程表では、避難区域の解除をするまでの道筋が示された。具体的には、今月下旬までに計画的避難を実施する。また、福島第一原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」の避難住民に対して、今月下旬から乗用車の持ち出しを、７月中旬からは２度目の一時帰宅を認める方針。福島県内の仮設住宅については、約１万５２００戸を８月上旬までに完成させる。

　これらの対策を取り、さらに、「東京電力」の工程表通りに１０月中旬から来年１月中旬をメドに福島第一原発を安定化できれば、モニタリングの評価をした上で避難の解除を検討し、実施するとしている。

　一方、損害賠償については、今月末までに避難住民への一時金の仮払いを終え、その後、農林漁業者などへ実施する。秋以降には、全額補償に向けた賠償の受け付けや支払いを開始すると明示している。