政府は１２日朝、原子力災害対策本部を開き、福島で「帰還困難区域」となった地域以外の、いわゆる「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」については、再来年の３月までに避難指示を解除し、住民が帰還できるように取り組みを加速すると決めた。

　また、新たに官と民で被災者の支援を行うチームを立ち上げることも決めている。