自民・公明の与党は２５日、東日本大震災からの復興支援の第五次提言について大筋合意した。福島県内の「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、２０１７年３月までに避難指示を解除する事などを明記し、今週中にも政府に提出する。

　提言では福島第一原発の周辺で、仕事や宿泊などへの制限が続く「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、２０１７年３月までに十分な除染やインフラの復旧などを行った上で避難指示を解除し、住民の帰還を可能にするとしている。

　また、来年度以降の復興事業の財源については原則として国が全額負担する事を明記する一方、増税に対する国民の理解や被災地以外の地域との公平性などの理由から、財政状況に応じて一部、地元自治体にも負担を求める事を明記した。

　提言は今週中にも政府に提出される予定で、今後、政府はこの提言を基に復興政策を進める事になる。