東日本大震災の復興財源の一部に充てるため、片山総務相と連合（＝日本労働組合総連合会）系の労働組合との間で行われていた国家公務員の給与引き下げ交渉が、２３日に決着した。

　妥結した内容によると、１３年度までの３年間、給与が本省の課長級以上で１０％、課長補佐・係長級で８％、若手職員など係員が５％引き下げられる他、ボーナスについても１０％削減される。

　もう一つの組合である全労連（＝全国労働組合総連合）系との交渉は引き続き行われているが、組織の規模が大きい連合系の組合との交渉が妥結したことで、政府は関連法案を今の国会に提出する準備に入った。