厚労省は２３日、所得が低い高齢者の支給額を引き上げることなどを盛り込んだ年金制度の改革案を、政府の社会保障に関する集中検討会議に示した。

　厚労省の案では、若い頃に所得が低いため保険料の支払いが免除され、支給額が低くなっている高齢者について、約２５％（約１万５０００円）を上乗せする。一方で、所得が高い高齢者の年金を減らし、働く世代でも給与が高い層は保険料の引き上げを検討している。

　民主党が０９年の衆議院議員選挙のマニフェストで掲げた「消費税を使って、最低保障年金７万円を支給する」といった将来の年金制度については、結論がまとまらず、詳しい内容は盛り込まれていない。

　政府は、来月上旬にもこうした社会保障制度の改革案をまとめる方針。