去年一年間の衆参両院の国会議員の平均所得は２１７８万円と３年連続で減少し、公開制度が始まった９３年以来、最低の水準となった。長引く景気低迷で事業や不動産での副収入が落ち込んだことが減少につながったとみられる。

　主な政党の党首では、国民新党・亀井代表が４４６６万円で最も高く、菅首相は首相給与を受け取るようになったため、去年より増加して３２２２万円、自民党・谷垣総裁は１９５３万円だった。

　今年の議員歳費は、東日本大震災を受けて３００万円カットされるため、所得はさらに減少するものとみられる。