菅首相は１６日、福島第一原子力発電所事故の影響で住民避難の対象となっている１２の市町村長らと意見交換した。この中で菅首相は、原発事故の収束に向けた工程表のうち、原子炉が安定的に冷却された状態となる「ステップ１」がほぼ達成できたことを報告した。

　また、地元自治体の一部が求めている「緊急時避難準備区域」の見直しについては、「今後地元と協議、連携しながら判断したい」と伝えたものの、具体的な時期については言及しなかったという。

　菅首相「早く帰りたいというその思いと同時に、安全なふるさとに戻さなければならない。除染といったことについての発言が多かった」

　一方、地元の市町村長らからは、「全ての生活が成り立つようにするには、もっと多くの課題が残っている」などと、住民の帰宅に向けて除染やインフラ整備などを進めてほしいとの声が上がった。

　また、これに先だち、菅首相は福島第一原発の作業拠点を訪れ、事故の収束に当たっている作業員や医療関係者らに対し、「皆さんが一番最前線で、たたかってもらっている」「原子力事故をはねのけてしっかりとした日本を立て直してほしい」などと激励した。