菅首相が退陣の条件に挙げる「特例公債法案」の成立の前提となる、民主党のマニフェストの見直し協議が大詰めを迎えている。民主・自民・公明の協議は８日に結論が出なかったが、民主党が求める週内の衆議院での法案採決に、自民党が一転して応じる公算が出てきた。

　特例公債法案などの採決にあたり、野党側は「高速道路の無料化」など、民主党マニフェストの見直しを求めている。協議では民主党の玄葉政調会長が「高速道路の無料化は来年度も凍結」「高校授業料の無償化は引き続き実施する」などの案を示したが、結論は出なかった。３党は９日にも幹事長会談を開き、引き続き協議することにしている。

　一方、自民党は９日、幹部会合を開いて、対応を協議するが、「特例公債法案をいつまでも通さないわけにはいかない」とこれまで反対してきた複数の参議院幹部が述べている他、公明党・山口代表も、自民党・谷垣総裁に８日、「政局に絡ませるべきではない」と強く迫っている。このため、自民党は一転して週内の衆議院での採決に応じる公算が出てきた。