菅首相が退陣の条件に挙げている特例公債法案などが今国会で成立する見通しとなり、菅首相が今月中に退陣するとの見方が強まった。

　菅首相は１０日午前の衆議院決算行政監視委員会で、退陣の時期をめぐり、「一定のメドがついた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい」とした６月の自らの発言に言及し、「きちっとやるべきことはやる」と強調した。

　自民党・平将明議員「会期内に新たな首相を指名する、首班指名をすることが国益にかなうと思うが」

　菅首相「６月２日の我が党（民主党）代議士会で申し上げたこと、きちんとそのことを私として、やるべきことはやらなければと考えている」

　菅首相は具体的な日程については明言しなかったが、菅首相の周辺は、退陣への３条件のうち「残る２つの法案が成立すれば退陣を表明するだろう」と話している。赤字国債を発行するための特例公債法案は、２６日までに成立させることで与野党が１０日朝に合意した。また、再生可能エネルギー特別措置法案についても、自民党は１０日朝に修正案をまとめ、今月中には成立させる方向で与野党が調整している。

　関係者によると、民主党・岡田幹事長は、３１日までに「ポスト菅」を選ぶ民主党代表選挙と、国会での首相指名選挙まで行いたい考えで、２つの法案の成立を急いでいる。