福島第一原子力発電所の事故対応で、政府は２６日、汚染された地域での年間の被ばく線量を２年後までに半分に減らすことを目指した除染の基本方針を決定した。

　基本方針では、２年後までに年間の被ばく線量を現在よりも５０％減少させることを目標とし、特に子供については学校や公園などの生活圏の除染を徹底することで、６０％減少させるとしている。また、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルトを超える警戒区域などは、国が直接除染を行う一方、２０ミリシーベルトを下回る地域は自治体が国からの支援を受けて除染を行い、年間１ミリシーベルトに近づけるとしている。

　しかし、取り除いた土を長期にわたってどこに保管するかなど、多くの課題が残されている。