政府は、内閣の最重要課題のひとつである地方活性化を担う「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合を開き、今後の対策の基本方針を決定した。

　安倍首相「地方の意見も伺いながら、従来とは異次元の大胆な政策をまとめてまいります。その際、各府省の縦割りや、ばらまき型の対応を、断固排除しなければなりません」

　基本方針では「５０年後に１億人程度の人口の維持を目指す」として人口減少を克服する事を掲げているほか、「地域の特性に即した課題解決を図る事を目指す」としている。

　また、そのための「長期ビジョン」と、２０２０年までの５カ年計画である「総合戦略」を年内にも決定する事などが盛り込まれた。

　１２日の会合ではこのほか、創生本部に対して政策的な助言などを行う有識者会議のメンバーに増田寛也元総務相など１２人を内定した。