政府は「地方創生」に向けて、地方自治体が地域の人口の動向や産業活動などを分析できるよう「ビッグデータ」と呼ばれる大量の電子情報を提供する新たなシステムを開発し、２１日、公開した。

　政府が２１日、地方自治体向けに公開したのは、「地域経済分析システム（＝ＲＥＳＡＳ）」。このシステムでは、人口がどこから流入しどこに流出していくかといった動きが一目で分かるほか、産業活動などを地図上に表示することで、地域の持つ強みや課題を分析することができるとしている。

　石破地方創生相「官民のビッグデータを分かりやすく可視化、見える化するということで、様々な気づきを持っていただきたい」

　政府は、この「ビッグデータ」を一部を除いてインターネットで公開し、地方自治体が地域の活性化策を作る際に役立ててもらう考え。