自民・公明両党は２７日、民主党・小沢元代表の資金管理団体による土地購入の問題をめぐり、２６日に一審で、政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けた衆議院議員・石川知裕被告について、２８日にも議員辞職勧告決議案を提出することで一致した。

　自民党・逢沢国対委員長「２６日の有罪判決を受けて、再度（石川議員の）辞職勧告決議案を衆議院に出す準備に入らなくてはいけないと思います」

　自民党と公明党の国対委員長は２７日に会談し、２８日にも石川被告の議員辞職勧告決議案を衆議院に提出する方針で一致した。逢沢氏は、２８日に予定している野党７党の国対委員長会談でもこの問題について話し合い、各党と共同で提出に踏み切りたいとしている。

　また、予算委員会での小沢氏の証人喚問や、「政治とカネ」の問題をめぐる集中審議を求める方針についても、他の野党と共同歩調をとりたい考え。