去年の特別会計仕分けで「廃止が可能か検討する」とされた国の「地震再保険特別会計」について、検討を進めてきた財務省のワーキングチームが１１月３０日、事実上存続を求める論点整理をまとめた。

　行政刷新会議に提出された論点整理では、保険会社の地震保険を国が再保険の形で後ろ盾にしている現在の「地震再保険特別会計」について、国以外が主体になる場合と比べて「安心感・信頼性がより確保されるとする意見が多かった」と結論づけている。

　蓮舫行政刷新相も、今後の議論は「東日本大震災で１兆２０００億円近い支払いが行われた実績をふまえたものになる」として、仕分けの提言を見直して今の制度が事実上存続する可能性を示唆した。