５日夜、政府・与党で構成する「社会保障改革本部」の初会合が開かれ、野田首相は、社会保障と税の一体改革を具体化した素案を年内にとりまとめるよう関係閣僚に指示した。

　会合で野田首相は、「『団塊の世代』の高齢化に伴い、これまで支えていた世代が支えられる世代になった」として、「社会保障と税の改革を先送りできる状況ではない」と述べた。その上で、経済財政相や厚労相ら５閣僚が中心となり、社会保障給付の財源となる消費税率の引き上げを含む、具体的な改革の素案を年内にとりまとめるよう指示した。

　これを受け、古川経済財政相は、社会保障制度改革の検討状況を小宮山厚労相にヒアリングした後、税については政府や民主党それぞれの税制調査会と連携を取りながら、議論をまとめていきたいとの決意を示した。