政府は、外国への武器輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」を、事実上緩和することを決めた。これにより、日本の安全保障に役立つ場合に限って、外国と戦闘機などを共同開発することや自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）などで使ったヘルメットなどの装備品を現地に提供することが可能になる。

　その一方で、目的外使用や第三国への移転に日本政府の事前承認を義務づけるなど、厳しい管理を前提としている。