２９日午後、政府と地方自治体の代表による協議が開かれ、社会保障と税の一体改革に伴い、消費税率が１０％まで引き上げられた場合、５％の上げ幅のうち１．５４％を地方に配分することで合意した。

　これまで、年金の財源などとして確保したい国側と、独自の社会保障事業の費用に充てたい地方側とで配分をめぐり調整が難航していた。