年金制度の抜本改革で必要となる財源について、民主党は１０日、党の作業チームが去年行った試算を公表した。これを受け、野田首相は改めて野党側に消費税増税をめぐる協議を呼びかけた。しかし、野党側は与野党協議には応じられないとしている。

　民主党が公表した試算では、年金の抜本改革をした場合、消費税率を１０％にしても２０７５年度にはさらに最大で７．１％税率を引き上げる必要があるなどとしている。試算について、民主党は「当面公表しない」方針だったが、「隠ぺいしているのではないか」との野党の批判を受け、「参考資料」として公表に踏み切った。

　自民党・石原幹事長「民主党のものでも、政府のものでもなく、単に試算を出しただけだというだけでは無責任ですよね」

　公明党・山口代表「『参考資料です』というのでは、到底、協議できる環境は整っていないと言わざるを得ないと思います」

　自民、公明両党は、７万円の最低保障年金の導入など、民主党がマニフェストで掲げた年金の抜本改革案を撤回するよう求めており、与野党の協議が開始できるメドは全く立っていない。