立憲民主党が中長期の経済政策を発表しました。物価高を上回る賃上げを実現するため、名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すなどとしています。

立憲民主党・泉代表「物価を上回る年収アップ。当面の目標として、3％の名目賃金上昇率の実現と。これは決して楽な目標でありませんけれども、取り組んでいかなければならない」

立憲民主党の経済政策は、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、社会の活力を損ねてきたと指摘しました。その上で、「人からはじまる経済再生」を掲げ、物価高を上回る賃上げを実現するとしています。

具体的には中小・零細企業を中心に助成を行うことで、最低賃金を段階的に引き上げ、時給1500円を目指すとしています。

また、リスキリング（＝学びなおし）の支援や教育の無償化などで、徹底した人への投資を行います。

一方、これまで掲げてきた消費税減税については明記しておらず、泉代表は「日本経済の需給ギャップはずいぶん解消されており、同じ政策を出す局面ではない」と説明しました。