自民党と公明党のプロジェクトチームは、いわゆる統一教会の被害者救済に向け、提言をまとめました。

提言では、収入などにかかわらず民事訴訟を起こせるよう援助をするため法律を改正することや、宗教法人法の特例として教団が不動産を処分する際には国への通知を義務づける案を盛り込んでいます。

与党は今の国会での法改正などを目指しています。