国会で10日、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案が参議院本会議で採決され、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

成立した新しい法律では、法人が寄付を勧誘する際、霊感で不安をあおり寄付が必要不可欠だと告げるなどの行為を禁止しています。禁止行為に基づく寄付をした場合には、本人が寄付を取り消すことが出来ます。

また、悪質な勧誘行為に対しては国が是正命令を出し、命令に違反した場合は1年以下の懲役や100万円以下の罰金を科せることなどが盛り込まれています。

さらに、法人などに対し「個人の自由な意思を抑圧し適切な判断が困難な状態に陥ることがないようにする」などの配慮義務を課しました。

法律は、自民党や公明党さらに立憲民主党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。